(写真:ローター)


12日夜、朝鮮民主主義人民共和国は2014年7月から行っている日本人拉致被害者などの再調査を全面中止し、調査機関である「特別調査委員会」を解体することを発表しました。

事実上の長距離ミサイル発射実験に対し、日本が独自制裁を発表したことに伴う措置しました。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えました。

カナダを訪れている岸田文雄外相は日本時間13日朝、調査中止に対し「極めて遺憾」と話し、引き続き朝鮮民主主義人民共和国から「具体的な行動」を引き出すため努力を続ける意向を示しました。