（写真：TTXVN）

太平洋を囲む21の国や地域が参加するAPECの貿易相会合は、2日間の日程を終え、閉幕しました。

日本からは西村経済産業大臣と山田外務副大臣が出席し、G7広島サミットでも主要なテーマとなった重要鉱物や半導体などのサプライチェーンの強化や、気候変動問題、食料安全保障などについて議論が行われました。

その結果、自由で開かれたルールに基づく多角的な貿易システムを強化し、サプライチェーンの混乱に対処することや、世界経済が直面する食料不安や気候変動の課題にも対応していく必要性を確認したとしています。

その一方で、ウクライナ侵攻による世界経済への影響に関する文言にロシアなどが反発し、共同声明の採択は見送られました。

ウクライナ侵攻後、APECの閣僚会合では、共同声明の採択を見送るケースが相次いでいます。

(NHK)