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総会で発言にたったベトナムのヴ・ドゥク・ダム副首相は次のように語りました。
（テープ）
「それぞれの国は、気候変動対策を強化するため、国際条約に合致する法的枠組みや政策を作り出さなければなりません。また、各国間の協力も重要です。先進国は財政面だけでなく、知識や経験の面においても発展途上国を支援する必要があります。そして、政府と、民間経済セクター・非政府組織との協力を促進させなければなりません。」
一方、フィリピン議員代表団の団長を務めるロエン・レガルダ女史は、アジア・太平洋地域は、世界で最も多い自然災害を受けている地域で、2015年から2030年までの期間に、地球の約4割の自然災害を受けると予測されているとと明らかにしました。レガルダ女史は、アジア・太平洋議員フォーラムに、自然災害と気候変動対策により大きな役割を果たすよう訴え、次のように語りました。
（テープ）
「私たちは、自然災害による被害を最大限に抑えるため、より行動し、より多くのプログラムを展開しなければなりません。また、相応しい法的枠組みを作らなければなりません。その中で、パリ協定と仙台防災枠組みの展開をさらに促進させる必要があります。そして、予算を気候変動対策に優先させると、気候変動による被害者の生活はよくなるはずです。」
なお、20日午後、アジア・太平洋議員フォーラムの第26回総会は共同声明を出し、閉幕しました。
