9月6日、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、パキスタン、トルコ、エジプト、インドネシアの外相は共同声明を発表し、イスラエル政府の一部閣僚が提案した、パレスチナ人をガザ地区から追放する案に反対しました。
共同声明は、ガザから住民を強制的に移動させる行為は、国際人道法を含む国際法の原則に重大に違反し、パレスチナ人の正当かつ奪うことのできない権利を直接脅かすものだと指摘しました。
各国外相は、こうした行為が極めて深刻な結果を招き、中東の平和と安定に向けた努力を損なうと警告しました。
共同声明はまた、ガザ地区はパレスチナ領土の不可分の一部であると強調しました。そのうえで、ガザ地区とヨルダン川西岸、東エルサレムを含むパレスチナ領土の一体性を維持する必要性を訴えました。
各国外相は、公正で永続的な平和を実現する唯一の道は二国家解決であると改めて確認しました。
また、国際社会、とりわけ国連安全保障理事会に対し、占領下にあるパレスチナ領土で地理的または人口構成上の新たな既成事実を押しつけようとするあらゆる試みを阻止し、国際法の順守を確保するため、責任を十分に果たすよう呼びかけました。
これに先立ち、9月4日には、欧州連合（EU）とイスラム組織ハマスも、パレスチナ人をガザ地区から国外へ移動させるとするイスラエルの一部閣僚の提案に反対の声を上げていました。
国際法上、民間人の強制移動は違法であり、戦争犯罪に当たる可能性があります。
