 アルメニアの首相（写真：Sputnik） |
アルメニアは去年、係争地のナゴルノカラバフを巡めぐる隣国アゼルバイジャンとの軍事衝突で、事実上敗北し、パシニャン首相は、責任を取って退陣するようロシア寄りの野党から迫られていました。
これに対し、パシニャン首相は25日、「国の未来は、国民が、公正な選挙で決めるべきだ」と述べ、いったん辞任し、6月20日に議会選挙を行って、国民に信を問う考えを示しました。
さらに、選挙で与党勢力が勝利した時には「私が首相候補となる」と述べ、再任を目指す意向を表明しました。
今回、パシニャン氏が辞任した背景には、議会選挙への道筋を示すことで、与野党の対立をやわらげるねらいがあるとみられます。
また、アメリカのバイデン大統領が24日、かつてトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題を「ジェノサイド」＝大量虐殺と認定したことが、アルメニアでは好意的に受け止められ、欧米寄りの与党勢力にとって選挙での追い風になるという見方も出ています。
