日中韓3か国と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議が韓国のインチョン（仁川）で開かれ、感染症や自然災害などのリスクに備えて資金を融通しあう新たな仕組みを検討することで合意しました。

日中韓3か国とASEANによる「ASEAN＋3」の財務相・中央銀行総裁会議には、日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、インドネシアとともに議長国を務めました。

会議の成果をまとめた共同声明では、域内の経済について「金融の引き締めやサプライチェーンの混乱、それに世界的な物価上昇が地域経済の下振れリスクとなっている。欧米での最近の銀行セクターの混乱が及ぼす直接的な影響は限定的だが引き続き警戒が必要なことを再確認した」としています。

そのうえで「地域経済の長期的な見通しは将来起こりうるパンデミックや自然災害などのリスクにどう対処していくかに左右されることを認識する」としています。

共同声明では、こうしたリスクを効果的に予防し解決するためには域内各国で資金を融通しあうこれまでの「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる枠組みを強化して、パンデミックや自然災害などのショックに対応できる新しい仕組みを検討すべきだとし、ことし中に詳細な制度設計を目指すとしています。

日本としては、こうしたリスクに備えるための仕組み作りに貢献することで域内各国との関係強化につなげたい考えです。（NHK）