（写真：ロイター）
共同議長国の日本とインドネシアが議長声明を公表しました。

同ファシリティは、自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）などで緊急の資金需要が生じた場合、既存のＣＭＩＭの上限の半分の資金を無条件で受けることが可能となります。来年の春夏に行われる予定の財務相・中銀総裁会議で正式に具体的な中身を確定させます。

今回の取り組みは、アジア通貨危機を受けて2000年に発足したＣＭＩＭの強化という位置付ます。ＣＭＩＭはアジア域内の流動性危機に対応した資金融通の仕組みだが、条件面の厳しさなどからコロナ禍も含めて一度も発動されていません。新たなファシリティで利便性を高め、緊急的な資金ニーズに対応する狙いがあります。

議長国として議論を主導してきた神田真人財務官は７日に金沢市内で記者会見し、「自然災害やパンデミックはいつ起こるか分かりません。需要に即座に応えるファシリティの必要性はメンバー国が切望しており、なんとか作ろうという話があった」とし、今回の合意は会議の「最大の成果」と評価しました。（bloomberg.co.jp）