採択された議長声明は、中国が軍事拠点化を進めるベトナム東部海域の問題について中国を名指ししなかったものの、「いくつかの懸念に留意する」と明記されました。一方で、いわゆるベトナム東部海域の紛争防止に向けて中国と協議を進めている「行動規範」について、中国の李克強首相が3年以内の妥結に意欲を示して進展していることを評価するなど、中国への配慮もみられました。朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル問題については「最終的で完全に検証された形での完全な非核化をもたらすための国際的な努力に留意する」との表現が盛り込まれました。