ＡＳＥＡＮの一連の外相会議は５日からフィリピンの首都マニラで始まりました。会議では、弾道ミサイルの発射を繰り返す朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢や中国が軍事拠点化の動きを強めるベトナム東部海域（南シナ海）の問題にどう対応するかが焦点で、初日の５日は、ＡＳＥＡＮ１０か国の外相による協議が行われます。
ＡＳＥＡＮは今月８日で創設５０年を迎えますが、開会式で、議長国を務めるフィリピンのカエタノ外相は、多くの対話の枠組みを持つＡＳＥＡＮは、国際情勢に前向きな変化をもたらしており、重要な役割を果たしていると意義を強調し、次のように語りました。

（テープ）

「総人口6億人を擁するASEANのGDPは２兆４千億ドルに達しました。ASEANは世界の経済成長の原動力の一つとなっています。経済成長率に関して、ASEANの成長率は中国とインドに次いで、アジア地域の３番目にあります」

外相会議の共同声明の草案では、朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢について、国連の安保理決議を完全に順守するよう朝鮮民主主義人民共和国に強く求めるとともに、関係するすべての当事者に対話を行うよう訴えています。また、南シナ海をめぐる問題では、「複数の外相による懸念に留意する」という表現にとどまっていて、ＡＳＥＡＮの中でも中国との関係を深める国が増える中、中国に配慮した形となっています。

今回の一連の会議では、朝鮮民主主義人民共和国や南シナ海の問題に創設５０年を迎えるＡＳＥＡＮがどのような対応を打ち出すのか注目されます。