アジア発展途上国、パンデミックで貧困撲滅目標に暗雲＝ＡＤＢ

（写真：downtoearth.org.in）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が昨年、アジア発展途上国に住む８０００万人もの人々を極貧状態に追いやった可能性があり、２０３０年までに貧困と飢餓をなくすとするグローバル目標への進展が損なわれる恐れがあるとの報告書を公表しました。

ＡＤＢのシミュレーションによりますと、２０１７年に５．２％だったアジア発展途上国の極貧率（１日当たり１．９０ドル未満で暮らしている人々の割合）は、新型コロナがなければ２０年に２．６％まで低下していた可能性があります。ただ、新型コロナ危機により、２０年の推定率は約２％ポイント押し上げられた公算が大きいとしました。

報告書はまた、移動が制限され、経済活動が停滞した中、医療や教育といった分野の不平等が悪化したことを考慮すると、この数字はさらに大きくなった可能性があるとも指摘しました。「ウイルス対応の社会経済的な影響が引き続き表面化する中、既に家計のやり繰りに苦慮している人々は貧困生活に陥るリスクに直面している」としました。