（写真：THX/TTXVN）

活動資金として米大手企業や著名なアジア系実業家から1億2500万ドル（約136億円）を調達しており、さらに寄付を募って上乗せを目指します。

TAAFによりますと、今回集まった資金は、アジア・太平洋島しょ系米国人の支援に焦点を当てた活動としては過去最大規模という。欧米メディアは、コカ・コーラ、ウォルマート、シティグループ、アマゾンなどが寄付に参加したと報じました。

活動には米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏ら著名なアジア系実業家が参加しています。4日の立ち上げイベントには、ビル・クリントン氏やジョージ・W・ブッシュ氏、バラク・オバマ氏ら歴代大統領がオンラインで参加する予定といいます。

TAAFは活動の主な内容として①ヘイトクライム抑圧に向けた長期的取り組みの支援②犯罪データの収集・分析に向けたシステム作り③アジア・太平洋島しょ系米国人についての歴史教育の推進などアジア系米国人への社会的認知向上ーーを挙げています。

米国では従来、アジア系は人種としてのまとまりが薄く、社会的影響力も比較的弱かったです。政治活動でもアジア系の投票者は軽視されてきた側面があります。調査によりますと、2020年の選挙活動でアジア系の米国人コミュニティーを対象に使われた選挙資金は全体の0.1～0.2%程度でした。

TAAFによりますと、例年、米国の慈善基金のうちアジア・太平洋島しょ系を対象とした活動への振り分けは0.5%程度で、人口比（6%程度）を大幅に下回っています。

コロナ禍での憎悪犯罪の多発は米国のアジア系市民が問題意識を共有するきっかけとなりました。アジア系米国人の支援団体がより潤沢な活動資金を得ることで、各方面で影響力を高めるきっかけになる可能性があります。