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両外相は、北方領土での共同経済活動をめぐる対話を促進させるため、2018年1月後半から2月の間に、次官級協議を行うことなどや、2018年5月の安倍首相のロシア訪問を前に、日本で外相会談を行うことで一致しました。
一方、朝鮮民主主義人民共和国情勢をめぐって、河野外相は、日本がアメリカから導入方針のミサイル防衛システムについて、「日ロ間の脅威になるものではない」と説明しました。河野外相は「日本が購入し運用する、日本のミサイル防衛システムである」と述べました。
これに対し、ラブロフ外相は、アメリカのトランプ大統領の朝鮮民主主義人民共和国政策を支持する安倍首相の対応に懸念を示しました。

