北米３国、新ＮＡＦＴＡ修正合意　発効にめど、米与野党も了承

米下院で多数派を占める野党民主党が、批准の条件として修正を要求していました。米与野党は年内の批准も視野に議会手続きを進めます。昨年の交渉合意から１年以上を経て発効のめどが付き、現地に進出する日本企業にとって事業環境の先行き不透明感が薄らぎそうです。
１９９４年に発効したＮＡＦＴＡの抜本改定は初めてです。貿易赤字を削減したいアメリカの意向を反映し、自動車関税免除の条件厳格化など幅広い分野が刷新されました。３カ国首脳は昨年１１月、新協定「ＵＳＭＣＡ＝米国・メキシコ・カナダ協定」に署名しましたが、労働組合を支持基盤とする米民主党が労働者保護規定の強化などを強く求めていました。
米下院が公表した資料によりますと、修正により、メキシコでの労働基準や環境規制の順守状況を監視する体制を強化しています。最先端バイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに認めるデータ保護期間を「１０年」とした条項を削除しました。低価格品の普及を促す狙いで、大手メーカーには痛手となります。