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首相や関係閣僚は朝鮮民主主義人民共和国の挑発を巡り、連日、各国首脳らとの意見交換を重ねています。
8月29日に朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイルが北海道上空を通過後、首相は真っ先にトランプ米大統領と電話協議を行いました。核実験後も含め、計4回も話し合いました。
政府高官は「日米首脳はすぐに電話で話し合える関係で、両国の関係は盤石だ」と強調します。強大な軍事力を持つアメリカとの同盟関係を示し、朝鮮民主主義人民共和国に政策転換を促す狙いです。
首相は、韓国の文氏とも弾道ミサイル発射以降、計２回電話で協議し、日韓両国や日米韓3カ国が連携していること示しました。8月末に訪日した英国のメイ首相とは、非公式会談含め二日続けて会談しました。
アメリカやイギリス、韓国、オーストラリアとは、外相や防衛相レベルの意見交換も頻繁に行われています。
首相は朝鮮民主主義人民共和国への圧力強化を進める上で中国、ロシアの役割が重要との考えを繰り返し示していますが、米韓両国などと比べ少なさが目立ちます。
ロシアのプーチン大統領とは3日夜に電話協議しているものの、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との協議は実現していません。閣僚級では河野太郎外相が王毅（おうき）外相と一日に電話協議を行ったのみです。
