トランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領と電話で対応を協議しました。

またホワイトハウスは1日の声明で「米国と同盟国は決してイランの核兵器開発を許さない」と宣言しました。「イランに対する最大限の圧力は、イラン指導部の行動に変化がみられるまで続く」と強調しました。低濃縮ウランの貯蔵を制限付きで認めていた核合意については「過ちだった」と改めて批判しました。

ポンペオ国務長官も「世界最大のテロ支援国家が核開発を利用し、国際社会をゆすろうとしている」と声明でイランを批判しました。すべてのウラン濃縮活動をやめるよう、国際社会が一致してイランに求める必要性を強調しました。一方で、イランとの新たな包括的合意を目指し、米国側には交渉する意思があることも示しました。