12日午後、ハノイで、ベトナム財務省は、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款について、11件の転貸契約を締結する式典を開きました。契約の相手は、カオバン省、ディエンビエン省、ライチャウ省、ランソン省、ラオカイ省、ソンラ省、タイグエン省、トゥエンクアン省の北部山岳地帯にある8省です。
この資金は総額392億5600万円、およそ6680億ベトナムドンに相当し、自然災害に適応した農村開発事業、および北部山岳・丘陵地帯に住む少数民族を支援する気候変動適応型インフラ開発事業に充てられます。
式典で、在ベトナム・日本の伊藤直樹大使は、今回の締結は、日本のODA資金をベトナム北部山岳地帯の各省で実行に移すうえで重要な一歩であると述べました。
これに先立ち、2026年3月に、イエンバイ省に関する合意が、日本側の代表とベトナム財務省との間で署名されています。
伊藤大使によりますと、先ごろの日本の首相によるベトナム公式訪問の際、首相の立ち会いのもとで行われた円借款協定の署名は、両国の協力関係における意義ある節目となりました。また、相互信頼を強化し、ベトナムと日本の包括的な戦略的パートナーシップをさらに深めることにも貢献するものだとしています。
