23日、ホーチミン市で、今月12日、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で出されたオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所の裁定に関するシンポジウムが行われ、国内外の研究者や、法律家合わせて200人が参加しました。
(写真：cand.com.vn）
シンポジウムで、1982年国連海洋法条約と国際法、国際条約による領海紛争の解決策について意見交換を行いました。ホーチミン市法律大学のマイ・ホン・クイ学長は次のように語りました。
（テープ）
「国連海洋法条約の規定による方法に関する研究や、常設仲裁裁判所の役割の活用は、領海紛争がある各国の選択肢の1つです。特に、フィリピンが領有権を巡って中国を提訴した裁判後は、各国はこれに特別な関心を寄せています。」
シンポジウムで、「常設仲裁裁判所が12日、フィリピンが中国を提訴した裁判で下した“中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない”とする裁定は政治的・法的意義があり、国際関係に多大な影響を与える」との見解を表明しました。
