国連総会は１８日、朝鮮民主主義人民共和国による人権侵害を非難し、責任者を国際刑事裁判所で裁くよう安全保障理事会に促す決議を採択しました。




この決議について朝鮮民主主義人民共和国の外務省は２０日、「アメリカによる敵視政策の最高の表現だ」と反発し、「全面的に排撃する」との声明を発表しました。

その上で、「国の自主権と安全を守るため、核武力を含む国防力の強化に拍車がかかるだろう」と述べ、核兵器の開発を進める姿勢を強調しました。