この声明は、韓国、日本、アメリカが6月12日に東京で3か国協議を終え、朝鮮半島の非核化という目標への関与を改めて確認した2日後に出されたものです。
朝鮮中央通信(KCNA)は、同国当局者の発言として、「アメリカ、日本、韓国がどれほど議論しようとも、朝鮮が現在、核兵器保有国であるという地位を変えることは決してできない」と伝えました。
この当局者はまた、アメリカが韓国と日本に兵器システムを売却していることを、朝鮮が核開発を進める正当な理由として挙げました。そのうえで、核戦力は「地域の安定と平和のための確固たる安全保障上の保証」だと説明しました。
朝鮮は、2019年にアメリカとの交渉が決裂して以降、核兵器開発を加速させています。
