発表によりますと、中国にある貿易企業と、シンガポールにある系列会社は、文書を違法に改ざんし、たばこや酒類の朝鮮民主主義人民共和国への輸出を手助けしました。

また、ロシアの企業と同社の社長は、国連制裁の対象となっている朝鮮民主主義人民共和国船舶に、石油精製品など物資の積み込みや出港の手続きなどのサービスを提供したとされます。

ムニューシン財務長官は「こうした企業による制裁逃れの試みはアメリカの法律で禁じられています。あらゆる船舶関連業界は制裁を順守する責任があります。制裁違反に対する措置は、朝鮮民主主義人民共和国による最終的、最大限の非核化が達成されるまで続ける」と語りました。