年内に米朝首脳会談を行わないと主張し、米側をけん制したものです。

与正氏はまた、昨年１０月に決裂した非核化をめぐる実務協議に関しても、「米国の態度の変化を見て決心してよい問題だ」と述べ、早期開催を否定しました。米側は協議再開について、ビーガン国務副長官が８日にソウルで呼び掛けたほか、ポンペオ国務長官も９日の電話記者会見で「継続できることを強く願っている」と語っていました。