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安保理は朝鮮民主主義人民共和国による１１月のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル発射を受け、２２日に新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
これに対して朝鮮民主主義人民共和国外務省は、ＫＣＮＡ＝朝鮮中央通信を通した声明で「アメリカは我々の成果に完全におびえている。我が国にかつてないほど厳しい制裁を科そうと、ますます躍起になっている」と主張しました。アメリカは自国の安全のために、朝鮮民主主義人民共和国への「敵対政策」を放棄する必要があると警告しました。
声明はまた、「アメリカやその追従国が仕組んだこの制裁決議を、朝鮮民主主義人民共和国の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島の平和と安定を侵す戦争行為であると見なす」と警告しました。制裁決議は完全な経済封鎖だと非難し、「賛同した国は決議が招くあらゆる結果に全面的な責任を負う」として報復を誓いました。
さらに、アメリカは朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を放棄するという「幻想」から目を覚ますべきだと主張しました。
米国務省は２４日の時点で、この声明に対するコメントはないとしています。
