
米朝関係の緊張につながるINTERVIEWのポスター
朝鮮民主主義人民共和国の国防委員会政策局は7日、米朝関係に関する声明を発表しました。アメリカに対し、すべての制裁措置の全面撤回を求めたほか、米韓合同軍事演習などの「敵対行為」をやめることを要求しました。朝鮮中央通信が伝えました。
声明では、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を扱ったコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したアメリカのソニー子会社へのサイバー攻撃に関し、アメリカ政府が朝鮮民主主義人民共和国の犯行と断定して制裁を強化したと反発しました。朝鮮民主主義人民共和国が求めている、米朝の専門機関による共同調査を受け入れるよう改めて主張しました。国防委員会はまた、対韓関係についても報道官談話を発表しました。
談話では、金第1書記が元日の「新年の辞」で最高指導者就任後初めて、南北首脳会談開催の可能性に言及しながら南北関係の改善を呼びかけた後も、韓国側か ら朝鮮民主主義人民共和国の体制を批判するビラが撒かれていることを指摘しました。韓国に対し南北緊張緩和の意思があるのかどうか、明確にするよう迫りました。
声明や談話で朝鮮民主主義人民共和国は米韓の今後の出方を見極める態度を強調しました。米韓との関係改善の糸口を探る動きとみられます。
