米財務省は10日、人権侵害を理由に朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む同国当局者3人に制裁を科すと発表しました。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は声明で、米朝関係の改善に向けたトランプ米大統領の「意思」を評価する一方、米国務省は「攻撃の応酬が特徴的だった昨年の状態に米朝関係を戻そうとしている」として非難しました。
外務省は、米政権が「朝鮮民主主義人民共和国だけでなくロシアや中国など第3国に対して8回にわたり制裁を科した」と指摘しました。
制裁や圧力を強めることで朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を放棄するとアメリカが考えているなら「最大の誤算であり、朝鮮半島の非核化を永遠に妨げることになるだろう。そのような結果は誰も望んでいない」としました。
