Ｇ７の財務相が１８日発表した共同声明では、国際平和の脅威になっている朝鮮民主主義人民共和国の核や弾道ミサイル開発計画について、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄と朝鮮半島の非核化に努めるとしています。
この目標を達成するため、Ｇ７各国は引き続き朝鮮民主主義人民共和国に対して最大限の経済的な圧力をかけていくとして、朝鮮民主主義人民共和国が架空の名義や口座などを使って金融取り引きを続ける制裁逃れの動きに懸念を示しました。
そのうえで、Ｇ７各国の金融機関が制裁の対象となっている朝鮮民主主義人民共和国の団体に代わって取り引きを行うことのないよう、追加の調査などを行うとしています。
朝鮮民主主義人民共和国への対応をめぐっては、６月上旬までに史上初の米朝首脳会談が開かれる見通しになっていますが、Ｇ７各国は経済や金融面からも朝鮮民主主義人民共和国への圧力を緩めない姿勢を強調した形です。
