韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官候補＝Yonhap/TTXVN

同部当局者は２５日、記者団に対し、物々交換事業を推進していた朝鮮民主主義人民共和国の「開城高麗人参貿易会社」が国連の制裁対象に含まれていますが、ほかの朝鮮民主主義人民共和国の企業は制裁違反の恐れがないと把握していると説明しました。これら企業との交易については承認を検討していくと述べました。

韓国民間団体が開城高麗人参貿易会社をはじめとする朝鮮民主主義人民共和国の企業と物々交換に基づく交易契約を締結したことを受け、統一部は交易品の搬出入承認を検討していました。

しかし、情報機関の国家情報院（国情院）が国会情報委員会で、開城高麗人参貿易会社がアメリカと国連の制裁対象となっている朝鮮労働党３９号室所属の傘下機関だと判断されると報告しました。３９号室は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮民主主義人民共和国の労働党委員長）の統治資金を管理します。

一部からは、開城高麗人参貿易会社が制裁対象である可能性について統一部が把握できていなかったのではないかとの指摘が出ています。

これに対し同当局者は「統一部も当然、この問題を知っていた」とし、「国情院が先に言及しただけで、互いに立場の差があるのではない」と説明しました。（朝鮮日報）