(写真:AP)

 朝鮮民主主義人民共和国による「人工衛星」打ち上げ通告について、米国務省のカービー報道官は2日、実施すれば朝鮮民主主義人民共和国に弾道ミサイル技術の使用を禁じた複数の国連安保理決議の違反にあたると指摘し、1月の核実験を受けた安保理制裁決議の早期採択を改めて求めました。アーネスト米大統領報道官も同日、打ち上げは「無責任な挑発で国際的義務の違反にあたる」と批判しました。

 協議中の制裁決議案に実効性を持たせるには、朝鮮民主主義人民共和国に影響力を持つ安保理常任理事国、中国の協力が必要である。だが、核実験から1カ月近く経過しても具体的な内容はまとまっていません。カービー氏は「中国も朝鮮民主主義人民共和国に対して別の取り組みが必要なことを認めている」と述べ、踏み込んだ制裁に中国が同意することに期待を表明しました。