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会合には日本から船越健裕・外務省アジア大洋州局長、米国からソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国から魯圭悳・外務省朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。「朝鮮との早期の対話再開を通じて朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の実質的な進展を図るため、３カ国の協力を続ける」ことを確認しました。日本外務省によりますと「国連安保理決議の完全な履行の重要性」でも認識を共有しました。

バイデン政権は朝鮮政策について「調整された現実的なアプローチ」と説明し、２０１８年の米朝首脳による「シンガポール合意」を維持する考えを示しています。これに対し、金正恩総書記は１７日、対米政策に関し「対話にも対決にも準備しなければならない」と硬軟両様の構えを示しました。
キム氏は日米韓会合で「いつでもどこでも前提条件なしで」対話する考えを強調しました。これに先立つ米韓協議でも「金総書記の対話への言及が、近く前向きな回答が来ることを示唆していると期待している」と述べました。（時事）