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朝鮮民主主義人民共和国が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会では、朝鮮民主主義人民共和国への石油精製品の輸出量の上限を、来年以降、年間２００万バレルとすることなどを盛り込んだ新たな制裁決議が、日本時間の１２日、全会一致で採択されました。
これについて、朝鮮民主主義人民共和国外務省は１３日朝、国営メディアを通じて初めて反応を出し「わが国の正々堂々たる自衛権を奪い、経済封鎖によって完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物であり、全面的に排撃する」と強く反発しました。
そのうえで「われわれはアメリカと均衡を成して、自主権と生存権を守り、地域の平和と安全を保障するための力の強化にさらに拍車をかける」として、核・ミサイル開発を一段と加速させる姿勢を強調しました。
朝鮮民主主義人民共和国は先月、安保理で制裁決議が採択された際には「断固たる報復で対処し、正義の行動に移る」とする「政府声明」を発表しましたが、今回は、外務省の「報道」という形で、「政府声明」よりも格下の反応となっています。
ただ朝鮮民主主義人民共和国外務省は、制裁決議の採決に先立って１１日、アメリカに対し「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」として、対抗措置をとる可能性を示唆していたことから、さらなる軍事挑発が懸念されています。
