朝鮮制裁法案を可決＝米上院委員会

　米上院外交委員会は２８日、朝鮮民主主義人民共和国に対する経済制裁を強化する法案を全会一致で可決しました。４回目の核実験などを受けた措置で、制裁対象の朝鮮民主主義人民共和国の個人・団体と取引した外国の金融機関に対しても、制裁の網を広げます。

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩第１書記や政権幹部が国外に保有する資産を国際金融システムから排除するのが狙いです。下院は１２日に同法案を可決しており、上院本会議で可決後、オバマ大統領の署名を経て成立します。