朝鮮制裁強化法案を可決＝核開発の資金源断つ－米下院

【時事】アメリカ下院は４日、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を強化する法案を賛成多数で可決しました。

朝鮮民主主義人民共和国が外貨獲得のために派遣する海外労働者の雇用主への制裁などを含み、核・ミサイル開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国の資金源を遮断する狙いがあります。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力強化を目指しており、米議会も呼応した形です。

同法案は上院での可決を経て、大統領が署名すれば成立します。法案を提出したロイス下院外交委員長は「朝鮮民主主義人民共和国の脅威は本物であり、本物の対抗措置が必要だ」と強調しました。「この法案は政権にとって、朝鮮民主主義人民共和国の資金を断つための協力な手段になる」と訴えました。