朝鮮民主主義人民共和国は９日に開かれた国会に当たる最高人民会議で、指導部のメンバーのほとんどを留任させることを決めました。

キム・ジョンウン第１書記の親族の粛清後も現在の指導部の体制で、核開発と経済の立て直しを並行して進める姿勢を改めて内外に打ち出しました。

９日、ピョンヤンで開かれた最高人民会議では、キム・ジョンウン第１書記が国の最高ポストと位置づけられている国防委員会第１委員長に再任されることが決まったほか、８６歳と高齢のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長やパク・ポンジュ首相も再任されました。

また、内閣の閣僚も発表され、４０人のうち３４人が留任となり、大幅な人事の交代はありませんでした。このほか、国家機構の改編が行われ、核開発を担当する原子力総局を原子力工業省に格上げすることが決まり、引き続き核開発を強化していく姿勢を示しました。