（毎日） オーストラリア東部のブリスベンで開かれていた主要２０カ国・地域首脳会議（サミット）は１６日、Ｇ２０全体の経済成長率を２０１８年までに２％幅、上乗せする目標などを盛り込んだ首脳宣言を採択して終了しました。世界経済に不透明感が強まる中、各国が目標達成に協調する姿勢をアピールしました。
首脳宣言によりますと、成長率引き上げの目標は、各国が提出した政策が完全に実施された場合、「２・１％幅引き上げることができる」としています。
一方で、「世界的な回復は鈍い」として、米国を除く主要国の景気が軒並み、弱含んでいる事態にも留意しています。各国が短期的な経済の下ぶれに対して機動的に財政出動して景気対策を打つことや、デフレを防ぐための金融緩和を実施することもうたいました。
潜在成長力を高めるため、女性の労働参加への関心が高まっています。このため、２５年までに、労働力となる比率の男女間格差を２５％減少させ、１億人以上の女性を労働力とすることで合意しました。
