写真撮影：Duong Giang
決議20号には2030年までに8百万人の組合員を擁する4万5千の共同組合を設立し、その中で5千あまりの共同組合は農産物の生産・流通にハイテクを適用し、2045年をめどに、すべての集団経済は情報技術を事業に適用し、デジタルトランスフォーメーションを実施するという目標が設定されました。

フォーラムで発言に立ったチン首相は「党と国家、開発パートナーはいずれも集団経済セクターの開発に関心を寄せている。集団経済の開発は国際統合における必至の潮流となり、社会主義を志向する市場経済体制に合致したものである。共同組合は実状に見合った生産方式の刷新やデジタルトランスフォーメーションを進める必要がある」と強調しました。

また、チン首相は国家レベル、および共同組合のデジタルトランスフォーメーションのチャンスと課題を分析し、国内外の知見の共有を促進した上で、それぞれの省庁に適切な解決策を提出するよう求めました。