会議で発表しているチン首相

既にお伝えしましたように、21日午前、ハノイで、ベトナム共産党政治局と中央書記局は第13期党中央執行委員会の第5回総会で出された決議の研究・学習・貫徹に関する全国会議を開催しました。この会議は全国各地の村にもネット配信されました。会議にはグエン・スアン・フック国家主席、ファム・ミン・チン首相、ブオン・ディン・フエ国会議長、ボ・バン・トゥオン書記局常務、および100万人以上の党員が出席しました。

会議で、ファム・ミン・チン首相は、「土地の管理と使用に関する体制・政策の完備を推進し、ベトナムを高所得国にするための原動力を作り出す」という報告書を読み上げました。報告の中で、チン首相は、効果的かつ実質的な国際統合を進めながらも、外からの影響に対応できる自立的で独立した経済を構築することの重要性を強調し、この経済は自力を基本的かつ決定的な土台とし、外力を突破口を開く原動力と見なすものであると述べました。また、今後の方向性について、官僚主義の撤廃・各経済セクターの同時発展・国際統合といった3本柱に基づいて経済改革を加速させるとともに、体制完備・人材育成・インフラ整備といった3つの面に集中していくとしています。

そして、チン首相は、成長モデルの刷新、科学技術の導入、グリーン経済・デジタル経済・循環経済の開発を進めながら、経済構造の転換を加速させる方針を明らかにし、経済構造を転換する際には、土地の管理と使用の効果向上を重視し、土地に関する政策を、2045年までにベトナムを高所得国にするという目標の実現のための原動力の一つにする必要があると強調しました。チン首相は次のように語りました。

（テープ）

「土地に関する問題は、過去・現在・将来につながる複雑でデリケートな問題であり、経済・社会・文化・国防安全保障・宗教にもつながる問題でもあります。そのため、短絡的にならず、真剣に研究した上で、実践に沿う柔軟な解決策を見出す必要があります。実践で正しくて効果があると認められたことと、多数の賛成を得られたことは引き続き、主張に取り入れ、法制化させますが、まだ明らかではないものの、実践の中で起きていることは大胆に試験的展開をし、試行錯誤を繰り返してもよいです」

チン首相の報告に続き、党中央経済委員会のチャン・トゥアン・アイン委員長は、「2030年までの農業・農民・農村の開発および2045年までのビジョン」に関する報告書を読み上げ、その中で、農民の役割・地位・能力・生活改善は必至であると強調しました。

なお、今回の会議は21日と22日の両日行われる予定です。