会議で発言に立ったチン首相は、天然資源環境部門の全体が土地法改正案に対する国民の意見集約を精力的に行なったことを高く評価するとともに、「天然資源環境省は政府に対し、法案に関する困難な問題の解決策などを提案し、自らの役割を立派に果たしている」と強調しました。特に、第15期国会第 6 回会議で水資源法改正案が採決されたことは、水資源のガバナンス方法、考え方、アプローチ方法において進歩を見せているとしています。
また、チン首相は、今後、天然資源環境部門全体に対し、国会に上程する前に土地法改正案を完備するために尽力するよう要請すると同時に、「2024年、地質・鉱物法案を作成し、政府と国会に上程するとともに、資源利用の効果向上のための困難解決に注力しなければならない」と強調しました。