一方で経済社会発展に際し、新型コロナ対策に関する要求に応えるべきであるとしています。

また、首相指示16号に沿った社会的隔離措置が適用されている地方に対し、この指示の規定を厳守するとともに、医療、食糧品、必需サービスへの住民の需要に応え、社会秩序を確保するよう指示しました。さらに新型コロナ対応に全政治システムの参加を働きかける必要があると訴えました。

そして、社会的隔離措置が適用されている期間を利用し、新型コロナを早急に制圧するとともに、感染者の治療に際し、死亡者数を最小限に抑える一方、ワクチン接種を推進し、ワクチン外交、生産技術の移転を強化し、条件を満たす場所で生産経営活動を維持し、商品の輸送・流通を確保するよう要請しました。