これによりますと、チン首相は2022年の特赦を効果的に実施するとともに、犯罪者に対する党と政府の人道、寛容政策を履行し、公安省に対しては、特赦諮問評議会にアドバイスを行い、公安省と国防省がそれぞれ管理している刑務所、拘置所に収容中の受刑者を対象に2022年の特赦対象者の選定を直接指導するよう要請しました。

チン首相は最高人民裁判所が、各レベルの人民裁判所や軍事裁判所に対し、執行猶予、または執行停止の対象となる者に対する特赦の決定を下すよう指導を要請しました。

公文書で、チン首相は情報通信省に対し、各報道機関にすべての国民と受刑者が特赦の対象となる条件、基準、手続きなどを理解してもらうため、特赦に関する情報を十分に伝えるよう求めました。