今回の会議では、付加価値税法改正案、および、2023年度の国家予算の歳入増加・歳出削減方策という2つの主要な内容が検討、採択されています。

付加価値税法改正案は、第7回国会で検討、意見集約のために、早めに決議される必要があります。また、国家予算の歳入増加・歳出削減方策は、社会経済開発に奉仕する為に、国会常務委員会によって検討、決定される必要があるとされています。

開会式で発言に立ったチン首相は、体制の構築と完備が戦略的な突破口の一つであり、政府によって重要な任務として位置づけられていると確認しました。

チン首相によりますと、政府は、任期の初めから現在まで、25回にわたって法律制定会議を開催し、法律システムの完備、ボトルネックの解消、あらゆるリソースの活用などを目指して、およそ100件の土地、信用組織、不動産、住宅などに関する法律制定の提案、および関連内容を検討、採択したとのことです。