席上、政治局員らは、「第11期党中央委員会第26号決議を実施してからこのおよそ10年間、ゲアン省は、一歩一歩、北中部地域における金融・貿易・観光・教育などの中心地となっている」と明らかにした上で、ゲアン省の潜在力を踏まえ2030年までのゲアン省の建設開発と2045年までのビジョンに関する新たな決議を制定・発布することで一致しました。

これに関し、チョン党書記長は次のように語りました。

（テープ）

「各省庁や、関連各機関に対し、ゲアン省が持続可能な開発目標を達成することを目指し、これから緊密に連携して適切かつ具体的な措置をとるよう要請します。党中央委員会の決議が効果的に展開され、前向きな結果を出さなければなりません。ゲアン省は決議を具体化させ、行動計画を立案する必要があります」