ハノイ市産婦人科病院。
決議では、デジタル市民の育成は、国民を中心に進め、人権や市民の権利を守ることが定められています。
そのためには、デジタル格差を縮めることが大切です。高齢者や障害のある人、山間部や遠隔地に住む人たちが取り残されないよう、技能や機器、通信環境の支援が欠かせません。
各地では、デジタル技術を学ぶ運動が広がっています。中部ダクラク省科学技術局のブイ・タイン・トアン局長は、次のように述べました。
（テープ）
「デジタル化は、まず、考え方ややり方を改めるところから始まります。地方の指導者や、地域で信頼されている人たちが、自ら参加して、運動を広げてきました」
デジタル化は、人々の暮らしにも、変化をもたらしています。
（テープ）
ホーチミン市の路線バス
「電子身分証のアプリ『VNeID』は、とても便利です。今は、病院に行くときに、健康保険証を持っていく必要がありません。スマートフォンを出せば、病院の職員が、情報を確認できます」
（テープ）
「集落の人たちは、スマートフォンで『VNeID』を開き、QRコードを読み取り、電子決済や行政手続きのオンライン申請ができるようになりました。これまで人に頼んでいた用事も、少しずつ自分で済ませられるようになっています」
一人ひとりが、デジタル化の恩恵を受けるだけでなく、参加し、貢献する主役です。デジタル市民を育てることが、デジタル化を暮らしに根づかせる鍵だとしています。
