COP16の再開会合の様子(Getty Images撮影)

焦点となっていた生物多様性保全を実現するための各国の費用負担などについては、2030年に向けたロードマップで議論を継続する方針で合意しました。生物多様性保全の取り組みを評価する指標も採択しました。

COP16の再開会合は25日からイタリアのローマで始まりました。24年10〜11月初旬にかけてコロンビアで開催されましたが、本会議が長引いて中断した経緯があります。

保全に取り組むための資金を巡っては、新基金の設立を見送りました。一部の途上国が新たな基金の設立を訴えていましたが、先進国は既存の資金メカニズムを活用できると主張しています。30年までの合意を目指し、議論を継続する方針です。

22年のCOP15では30年までに官民で年間2000億ドル（約30兆円）の資金を投じることで合意しています。

30年までの国際目標に対する取り組みの進捗状況や評価指標でも合意しました。COP15では新たな国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択しました。陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」など23項目の目標を定めました。今回の会合ではそれぞれの目標について各国の取り組みを評価する共通の指標を採択しました。

28日の閣議後の記者会見で浅尾慶一郎環境相は「昆明・モントリオール生物多様性枠組みを推進するためのピースがそろった形で、大変喜ばしい」と述べました。（日本経済新聞)