200近い国々は、2030年までの自然保護目標を達成するための資金確保をはじめ、多くの重要課題で合意に至っていません。
各国は、2030年までに自然の劣化を食い止め、回復に転じさせるという世界的な約束の実現に向け、取り組みの進捗を見直そうとしています。
しかし、陸地と海洋のそれぞれ30％を保護する目標や、環境に悪影響を及ぼす財政支出の削減など、枠組みに盛り込まれた目標の多くは、達成に向けた取り組みが遅れています。
現在も世界各国の政府は、化石燃料産業などへの補助金として、年間およそ2兆4000億ドルを支出しています。一方、こうした分野への支援を削減する取り組みは、ほとんど進んでいません。
こうした中、ヨーロッパ諸国は、十分な財政力を持つ新興国に対し、生物多様性保全のための国際的な資金拠出を増やすよう求めています。
