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(写真:THX/ TTXVN) |
今月6日からドイツのボンで開かれていたCOP23は、17日までの日程を延長して、パリ協定の実行に必要なルール作りの交渉が行われ、合意文書を採択するなどして、日本時間の18日午後3時ごろ閉幕しました。
各国は、協定のルールを来年12月にポーランドで開かれるCOP24で合意することにしていて、採択した文書には、来年に向けて交渉を加速させることなどが盛り込まれています。
また、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるため、世界全体の温室効果ガスの削減の取り組み状況を確認し、削減目標の引き上げを促す場「タラノア対話」を来年どのように実施するのかを決め、最終的にはCOP24で閣僚も参加して議論することで合意しました。
今回の会議では、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示す中、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるのかという懸念の声が相次ぎました。
資金支援をめぐって先進国と途上国の対立が深まるなど、多くの課題が浮き彫りになり、パリ協定に実効性を持たせるための交渉は、来年、正念場を迎えます。

