ポーランドのカトヴィツェで開かれている「ＣＯＰ24」では、６日、各国に対して、温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す「タラノア対話」と呼ばれる会合が開かれました。

この中で、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の議長が演説し、現在、各国が国連に提出している削減目標を足し上げても世界の平均気温はおよそ３度上昇してしまうことを踏まえ、「平均気温はすでに産業革命前と比べて１度上昇した。『パリ協定』では、1.5度に抑えることを目指しており各国は、いますぐ行動を起こす必要がある」と強調しました。

これを受けて、マーシャル諸島の代表が「すべての国が削減目標を引き上げなければ、わが国は海面の上昇で存亡の危機にひんする」と述べるなど、危機感をあらわにする途上国の訴えが相次ぎました。

「パリ協定」では、2020年以降、各国が削減目標を５年ごとに見直すことになっていますが、目標を引き上げるかどうかは各国に委ねられています。

「タラノア対話」は、11日からは閣僚級でも行われ、各国が途上国の危機感を共有し、目標の引き上げに向けた道筋を示せるかが焦点となっています。