 会議の様子（AFP/TTXVN撮影） |
専門家からは1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな目標になったとして評価する声があがる一方で、石炭火力発電の扱いなどをめぐって意見の対立もあり、今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。
「COP26」は会期を1日延長して14日間にわたる交渉を終え、13日に成果文書を採択して閉幕しました。成果文書では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしました。
6年前に採択されたパリ協定では気温上昇を2度未満に保ち、1.5度は努力目標とされていましたが、専門家からは今回1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな共通目標となったとして評価する声もあがっています。
また、目標を達成するため、2030年に向けた各国の削減目標を来年の年末までに必要に応じて検証し強化を要請することで合意し、さらなる削減目標の見直しを求める内容も盛り込まれました。
さらに発展途上国が行う対策への支援として先進国が約束している年間1000億ドルの拠出を2025年まで着実に維持し、気候変動による被害を軽減するための資金の拠出を2019年の水準から少なくとも2倍にするよう求めました。
一方、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電については当初、段階的な「廃止」を加速するとした案が示されましたが、会議の最終盤で電力需要が高まるインドなどから反対意見があがり、段階的な「削減」に表現が弱められるなど各国の根強い意見の隔たりが浮き彫りになりました。
気候変動による災害が各地で相次ぎ、かつてなく危機感が高まる中、気温上昇を1.5度に抑えていくために今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。（ＮＨＫ）
