（写真：AFP/TTXVN）
ただ、災害を引き起こす原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けた対応を強化するには至りませんでした。
当初１８日までだった会期は基金の創設を巡り交渉が難航、延長２日目でようやく成果文書の採択にこぎ着けました。

ただ、この基金に関する最も議論を呼ぶ決定の多くは来年に持ち越されました。「移行委員会」が２０２３年１１月のＣＯＰ２８での採択を各国に勧告します。

どの国が新たな基金に拠出すべきかといった問題に対処し、「財源の特定と拡大」に関する勧告を行います。

非営利団体である世界資源研究所のアニ・デスグプタ代表は「損失と被害に関する進展は心強かったが、今回の決定は重要な新たな措置を取るのではなく、排出量の抑制に関するグラスゴーの文言をほとんど踏襲したもので失望している」と述べました。

インドや他の一部の代表団が要求した「全ての化石燃料」の使用を段階的に削減するとの文言は、合意に含まれませんでした。

代わりに、ＣＯＰ２６グラスゴーサミットで合意された「未対策の石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止」に向けた措置を取るよう各国に求める内容となりました。（ロイター）