(sankei.com)稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語りました。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられます。

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トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきましたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言しました。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめました。
一方、約5万2千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調しました。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませました。
