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席上、中央大衆工作委員会のチュオン・ティ・マイ委員長は、「大衆工作の年」の実施に取り組んできた各省庁、部門の努力、中でも市民との接触や告訴・陳情の処理を厳格に実施してきたことを評価しました。また、マイ女史は大衆工作活動の問題点を指摘したうえで、指導者らの責任を強調しました。マイ女史は次のように語りました。
(テープ)
「今後も、国家行政機関をはじめ、全政治システムは市民に対する責任感を高める必要があるとしています。2020年、中央大衆工作委員会は『全政治システムあげての適切な大衆工作』の実現を提唱し、その中で、国家行政機関、公務員が中核的な役割を果たします。」

