(フジテレビ）地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が、11月4日に正式に発効することが決まりました。
「パリ協定」は、2015年12月の「COP21」で採択されたもので、国連の気候変動枠組み条約事務局は6日、73カ国が批准し、各国の温室効果ガスの排出量が、世界全体の58.8%に達して協定発効の要件が整ったとして、「パリ協定」が11月4日に正式に発効すると発表しました。
アメリカのオバマ大統領は「われわれが、パリ協定に従えば、地球にとっての転換点として、後世に評価されるだろう」と述べました。
オバマ大統領は、協定の発効を喜んだうえで、「協定だけでは危機を解決できませんが、最悪の事態を避けたり、遅らせたりはできるだろう」と述べ、各国に協力を呼びかけました。
一方、日本は、批准の手続きが大幅に遅れています。
11月にモロッコで始まる国連の会議「COP22」では、締約国による会合が開かれますが、日本は発言権をもって参加できない可能性が高く、パリ協定のルール作りで後れをとらないためにも、早期の批准が求められます。
